プーケット地方雇用事務局長であるカティヤ・パンデック氏は、今週のプーケットニュースで、3月に国王令によって発行された新しい規定が施行され、外国人労働許可は、その仕事が外国人に禁止されている職業リストに含まれない限り、国内のあらゆる雇用主の所で、あらゆる分野で合法的に働くことを承認したと、述べました。

これは、労働許可証を取得した外国人が、労働許可証に記載された種類の仕事、または記載された正確な場所、記載された雇用主、記載された条件でのみ、とは制限されなくなったことを意味する、と氏は述べています。

外国人が自分の事務局に変更を知らせる、という法的な要求さえない、と氏は付け加えています。

しかしながら氏は、混乱や誤解が生じないように、外国人と雇用主は自分の職場の状況に変更がある時には、雇用事務局に「登録するべき」だと警告しました。

「これを要求する法律はもうありませんが、変更の登録をすることが最善でしょう」と氏は語ります。

氏は、変更はタイ人以外の労働管理に関する緊急法令(No.2) (2018)によってもたらされると立証しています。

「この法律は3月27日に可決され、3月28日に施行され…我々はそれをタイ語のdoe.go.th(外部リンク *タイ語です)で発表しましたが、英語版はまだ掲載されていません」と述べました。

今年の緊急法令のセクション37は、発行された緊急法令のセクション70、71、72および74を無効にしました。「それは正しいです。これらのセクションはキャンセルされました」と氏は述べ、さらに重要なことでは、今年発行された緊急法令第28条では、労働許可証保有者は外国人に特に禁止されていないどんな仕事にも従事できる、と規定していると立証しました。

現在廃止されている旧法第70条に関して、氏は次のように述べています。「外国人は労働許可証の変更を登録しなくても、国内のどこででも働くことができますが、各雇用主の氏名は、労働許可証に記載されていなければいけません。従業員が国内の他の場所に転勤した場合、雇用主はプーケット州雇用事務局に報告しなければなりません」さらに氏は、「労働許可証に記載されている場所と従業員の仕事を、我々の事務局に報告することは、雇用主の責任です。しかし、従業員はそれを厳守する必要はありません。外国人が雇われた仕事の主な職場と主な職種を登録するだけです」と付け加えています。


‘無視してください’

カティヤ氏は、プーケット雇用局が3月28日から7月30日までに、16,000人の外国人のための新しい労働許可証を更新または発行したと述べました。

しかしながら、その期間中に発行された労働許可証の裏表紙の内側にはまだ、外国人へ厳格に遵守することを強いる警告が印刷されたままなのです。

これに対して氏は、外国人には次の注2を無視するよう促しました。「労働許可証の保有者は、特定の雇用主、許可された地域および条件で、特定の職種の仕事のみに従事しなければならない。上記に違反した、又はこれを遵守しなかった労働許可証保有者は、40万バーツを超えない罰金を負うものとする。」

「これらは昨年発行された緊急法令に従って印刷された古書です。新しく印刷されたものには、注2は表示されません」と氏は述べました。

外国人に禁止されている職業

外国人が法律で依然と禁止されている分野で働いてはならないという点を、カティヤ氏は非常に強調します。

1979年に法律が制定されて以来、外国人に禁止されている39の職業がありましたが、今年6月には28の職業に減りました。

水曜日(8月29日)の時点では、何らかの理由で内務省はウェブサイトに、まだ39の職業を載せていましたが、6月にAdul Sangsingkeo労働大臣が、12の職業をリストから削除し、外国人は7月1日からその12の新しい分野でも働けるようになったと発表しました。

その12の新しい分野は主に、未熟練労働、タイの手工芸生産、その他の手作業に焦点を当てたものです。

しかしながら、プロの仕事では、外国人は現在のところ、タイの関連当局または業界団体から認定される限り、工学、建築、会計の分野で働くでしょう。

一方、例えば外国人が店で商品を販売すること、ツアーガイドとして働くこと、秘書として働くこと、法律相談サービスを提供すること、オークションでの販売、(国際機関に雇用されていない限り)貿易投資の代表者またはブローカーとして働くことは、依然として違法です。

‘スマートカード’

カティヤ氏によると、外国人が仕事をする間は、常に労働許可証を携帯していることを義務付けるなど、まだ古い規則がいくつか適用されており、それをしなかった場合は、最大10万バーツまでの罰金となります。

しかしながら、労働省は昔ながらの本型の労働許可証を、スマートカードに置き換えられるように取り組んでいるということです。

「我々は将来、外国人従業員に(本型ではなく)スマートカードを持たせるようにます。そして現在、労働許可申請書をオンラインで提出するためのシステムを開発中です。我々はこの部分をもっと簡単にしたいのです」と氏は述べました。

終了時に氏は、プーケットのタイ王国警察と入国管理局の担当者に、新しい法律について知らされていたか、もっと正確に言えば、どの旧法が無効になったかを知らされていたかどうか尋ねたのです。3月に法律が施行された直後に、バンコクの国家公務員がこれを非常に明確に伝えたので、彼らはこれを無視できません。 

「彼らはこの情報を知らないふりはできません。すでに新法に更新されているので、彼らは旧法を破った外国人に対し請求することはできません」と氏は述べています。